No.13 節税対策に適した不動産投資

不動産投資が資産運用の選択肢として注目されています。マンション・アパートといった賃貸物件を購入し、それを経営することで家賃収入という形で収益を出す投資方法です。家賃の形で毎月確実に収入を得ることができる点や、住宅ローンを利用して購入し、家賃収入を返済に充てることで少ないリスクで経営していくことができる点などがメリットとして指摘されているのですが、この投資方法は節税方法としても適しています。

特に高額所得者に不動産投資が適している理由としてはまず頭金が用意しやすい点が挙げられます。サラリーマンの間で不動産投資が人気を得ていますが、その一方で頭金をどれだけ用意できるか、返済期間と最終的な返済金額がどの程度になるのかが成否を分ける重要なポイントとなってきます。簡単に言えば頭金をできるだけ多く揃えて返済の負担を少なくした方が成功する可能性が高くなるわけですから、サラリーマンよりも平均年収が高く頭金を揃えやすい高額所得者の方がスタートの段階で優位に立てるのです。

さらに賃貸物件は規模が大きく、多くの居住者が入居できる施設の方がそれだけ収益性が高くなります。家賃収入が多く入るのはもちろん、規模が大きければ大きいほど相対的な管理コストが低くなる面もあります。こうした点からも資金力がある医師に有利な投資法といえるのです。

収益性に加えて節税効果では減価償却が大きな魅力です。不動産投資にかかったお金を経費に計上することで課税額を減らすことができますし、万一投資で損益が出てしまった場合には翌年以降に繰り越すことができるので翌年に収益が出た場合に納税額を減らすことができます。

さらに相続税や贈与税においても大きなメリットが得られます。これらの税制では資産がどの程度評価されるかが課税額を決める重要なポイントとなりますが、賃貸マンションの場合は更地や駐車場などに比べると評価額が低く見積もられるため課税額も少なく済むのです。不動産を所有している場合には賃貸マンションの形で相続・贈与した方が負担が少なくなるだけでなく、収益物件を譲り渡すことができるというおまけをつけることもできるわけです。こうした点からも高額所得者の節税対策、資産運用の選択肢として優れている点が窺えるはずです。

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