リフォームは住んでいる家をこれまで以上に住みやすく、また魅力的にするための工事です。古くなった設備を交換したり、子どもの独立に合わせて間取りを変更するといったリフォームもありますが、ほかにも両親との同居のためにバリアフリー設備を導入する、環境問題への取り組みとして太陽光発電を導入するといった時代のニーズに合わせる形でリフォームを行うケースも増えています。

そして政府や自治体ではそんな時代のニーズに応える形でのリフォームに対してさまざまな補助金を用意しています。住宅のリフォームともなると数百万円単位の費用が必要になりますし、最新の設備を導入しようとすればさらに高額の初期投資が必要になるケースも少なくありません。それが導入のネックにならないよう、政府や自治体が導入を推進する形で補助金を用意しているのです。

具体的な補助金制度は各自治体によって異なるため、住んでいる自治体のホームページなどで確認する必要がありますが、代表的なものはだいたい共通しています。例えば全国的に導入が推進されているのがバリアフリー設備です。これは介護保険制度でも補助金が設けられており、「要支援」「要介護」認定を受けた方が住む住宅がバリアフリー設備をリフォームで導入する際には最大18万円まで補助金を支給する制度です。加えて各自治体でも「高齢者住宅改修費支援制度」などの名称で独自に補助金を用意しています。

それから省エネに関する補助金制度。とくに太陽光発電の導入に対して積極的に補助金を支給している自治体が増えています。本格的な太陽光発電の導入にはかなりの費用がかかりますが、場合によっては数十万円クラスの補助金が受け取れる制度もあります。省エネに関する補助金は期間限定で実施されることが多いため、リフォームを検討している場合には自分が住んでいる自治体で行われているかどうかを確認したうえで行う時期を判断してみるのもよいでしょう。

ほかにも耐震工事の補助金、リフォーム減税なども利用するとお得な制度です。最大限に活用すればリフォーム費用をかなり節約することもできますから、知らないで損をした、などということがないよう事前の情報収集をしっかりと行いたいところです。